『むちうち』に強い弁護士をお探しの方はお気軽にご相談ください！

むちうちに限らず、事故によるけがのために休業した場合には、事故の相手方に対し賠償を請求することができます。

ただし、その際に気をつけてほしいことについて、お伝えします。

休業損害が発生するためには、以下の２つの要件を満たす必要があります。

⑴　事故によるけがが原因で休業したこと

⑵　上記休業により収入の減少が生じたこと

⑴　お勤めの方の場合

⑵　主婦の方の場合

むちうちの場合、レントゲンなどの画像には異常がないが、被害者がむちうちの症状を訴えていることを理由に、むちうちである旨の診断がされることがあります。

このような場合、休業する必要があるだけの体調不良となっているかについて、加害者側と争いになることがあります。

事故後まもなくの期間であれば、症状が最も重い時期であるので、休業の必要性は比較的認めてもらえますが、事故日から期間が経過した後もなお休業を続けていると、上記の争いが生じやすくなります。

体調の回復に応じて復職に努める、身体の不調を医師に具体的に伝え診察してもらい、休業の必要があることの診断書を作成してもらうなどの対応をすることにより、争いを避けることができます。

むちうち（頸椎捻挫）を含め、交通事故により傷害を負った場合、その後の治療により、徐々に回復し、治癒に至りますが、中には、治癒までに至らず、痛みや可動域制限（関節の動きが制限されること）などの症状が残ってしまい、これに対して治療やリハビリを継続しても、症状の改善が見込まれない状態となることがあります。

このような状態を症状固定といい、症状固定とされた日を症状固定日といいます。

事故発生日から症状固定日まで、保険会社の顧問になどを務める医師の中には、３か月程度との説を唱える医師がおります。

その根拠は、むちうちの原因を、目には見えない身体組織の損傷と捉えた上で、その回復までの期間は３か月とされていることによります。

しかし、そもそも、むちうち（頸椎捻挫、腰椎捻挫）の原因について、未だ不明な点があり、上記のとおり「目には見えない身体組織の損傷」としてよいかにつき、学会でもまだ確定されていないことから、上記３か月とする説が、通説とされるには至っていません。

また、訴訟では、概ね事故発生日から半年程度までの期間について、症状固定までに必要な期間とされることが多いです。

医療費及び通院費用について、加害者側が賠償義務を負うのは症状固定日までのものであり、症状固定日より後の費用については、賠償義務を負わないこととされています。

症状固定日より後については、治療等をしても症状の改善が見込まれない以上、不必要な費用とされるためです。

症状固定日以後、御自身の費用負担で受診するのはかまいませんが、健康保険を使った場合、健康保険組合などから不必要な費用と見なされ、健康保険が負担した医療費について、被害者からの支払を求められることがありますので、留意が必要です。

また、入通院に対する慰謝料の算定期間も、事故発生日から症状固定日までの期間を前提としています。

なお、症状固定日以後の症状について、これが後遺障害と認定された場合は、後遺障害であることを理由として、別途、加害者に賠償請求することができます。

多くの場合、後遺障害診断書記載の症状固定日を前提として、事故による損害を算定しますが、時に、事故発生日から症状固定日まで長期間を要した場合、加害者より「診断書記載の症状固定日よりも前に症状固定となっていた」との主張がされ、争いとなることがあります。

症状固定日が前倒しになれば、その分、治療費と入通院慰謝料の賠償額が減額されることになるためです。

上記の争いとなった場合、症状固定日の定義が「治療を継続しても症状の改善が見込まれない状態」であることからすれば、医療記録に基づき、加害者が主張する症状固定日以降も、症状が改善していたことを主張立証することとなります。

また、症状固定日についての争いが生じることが予想される事案では、他の事例以上に、医療記録に、症状の改善について詳細に記載しておくことが求められます。

痛みなどのように、患者以外に把握できない症状（自覚症状）については、症状の改善について、患者から医師に積極的に伝え、記録として残してもらうようにすることが大切です。

症状固定日は、賠償額を定めるにあたり大きな影響を及ぼします。

症状固定が近いと感じたとき（症状に変化が見られないと感じたとき）には、医師と相談し、不必要に治療期間が長くならないように留意することが必要です。

「まだ痛みがあるので症状固定ではない」とする方が時折おられますが、痛みが継続し、軽減しないのであれば「症状固定」に他なりませんので、注意が必要です。

事故後、被害者のほうの過失割合が大きい場合の事故など、例外はあるものの、多くの場合は、事故後の治療費について、事故の相手方が契約している保険会社から治療費の支払がされ、被害者は、医療機関の窓口での支払をしなくて済みます。

しかし、保険会社において、必要な治療期間を経過したと考える場合、実際には治療が続けられているにもかかわらず、保険会社からの治療費の支払を止めることがあります。

これを、一般的に「打ち切り」といいます。

このように書くと、打ち切られた後は、治療を受けられなくなると思われるかもしれませんが、実際には、保険会社からの支払が止まるだけで、治療を受けることは可能です。

保険会社には、治療を止める権限はないためです。

そうはいっても、保険会社からの治療費が支払われなくなった以上、被害者自ら治療費を工面しなければなりません。

その方策として、以下のものが考えられます。

⑴　治療費全額を自ら支払って受診する

⑵　健康保険または労災保険を使って受診する

⑶　ご自身が契約している人身傷害保険を使って受診する

保険会社が治療費の支払を打ち切る理由として、①　治療に必要な期間が経過したと考える場合と、②　必要な期間が経過したとまではいえないが、いつまで支払をつづければよいか不明なので打ち切る場合、の２つがあります。

②の場合であれば、実際に要した治療期間を前提に、保険会社より治療費が支払われることが多いですが、①の場合は、打ち切り後の治療費支払について、保険会社が拒む可能性が高くなります（保険会社としては、打ち切り後の治療は、不要な治療と考えているため。）。

治療費についての賠償義務の範囲は「治癒または症状固定（治療を継続しても改善が見込まれない状態）」までとされています。

症状固定の場合、保険会社が打ち切った時点と、その後の治療を終えた時点を比較して、症状の改善が認められない場合は、打ち切り時点が症状固定となり、相手方が支払うべき治療費費は、打ち切り時点までのものに限られることになります。

このため、打ち切り後も治療を継続する場合は、その後の症状改善が見込まれるかどうか、主治医と協議することと、自己負担となる可能性に留意することが必要です。

打ち切りの理由について、上記の「いつまで続くか不明なので打ち切る」であれば、「あと１か月」などと期間を区切って延長を求めれば、延長に同意してくれる場合があります。

また、治療継続の必要性を記載した診断書を提出することにより、延長してもらえる場合もあります。

治療費支払いの打ち切りがされた場合、健康保険などの使用のための手続や、相手方保険会社との協議が必要となりますが、これらの手続を被害者が全て御自身で行うと、負担が大きい場合があります。

打ち切りとなった場合、弁護士にご相談されることをおすすめします。

いわゆるむちうちになった場合の後遺障害としては、「局部に神経症状を残すもの」（１４級９号）と、「局部に頑固な神経症状を残すもの」（１２級１３号）が考えられます。

両者は、おおむね医学的に証明できるか、医学的に説明できるかという点で区別されます。

何をもって医学的に証明されているか、説明できるにとどまるかは、厳密には明確でないように思えますが、おおむね画像上の所見があるかどうかで区別されています。

画像上の異常所見がなければ１２級１３号は認定されないのに対し、画像上の異常所見がある場合には１２級１３号が認定され得ます。

後遺障害に対する賠償としては、後遺障害慰謝料と逸失利益が考えられます。

この点は、むちうちの場合も他の後遺障害の場合も同じです。

ただし、むちうちの場合、他の後遺障害に対する賠償とやや異なる点もあります。

慰謝料については、おおむね等級ごとに金額が決められており、むちうちの場合も他の後遺障害と特に大きな違いはありません。

これに対し、逸失利益については、他の後遺障害と異なり、あまり長期間の逸失利益が認められないという特徴があります。

後遺障害の影響で仕事に支障が生じる期間のことを、労働能力喪失期間と呼びます。

この期間については、仕事に支障が生じ、収入が減少すると考えられるので、その期間に相当する逸失利益が賠償対象となります。

一般的には、労働能力喪失期間は、６７歳まで、又は平均余命の半分のいずれか長い方とされています。

しかし、むちうちの後遺障害の労働能力喪失期間は、それよりもかなり短い期間しか認められないことが多くなっています。

一つの目安としては、１４級９号の場合の労働能力喪失期間は５年以内、１２級１３号の場合の労働能力喪失期間は１０年以内です。

もちろん、それよりも長い期間が認められることもありますが、多くの場合はこの範囲に収まってしまっています。

そのため、生じた損害に比較して、賠償金額が低額に過ぎるという問題が生じることもあります。

むちうちの損害賠償金額を決める示談交渉において、一度示談が成立してしまうと、原則としてその示談時の金額からの増減は難しくなるという点に注意が必要です。

示談の成立とは、具体的には提示された示談書に対し、合意を示す押印・サイン等をした状態のことを指します。

逆に言えば、押印・サインをする前の段階であれば、交渉によって損害賠償金額が増減される可能性があります。

金額に納得がいかない場合や不安・疑問を感じられた場合は、すみやかに弁護士等にご相談いただき、示談交渉のサポートを受けられることをおすすめいたします。

示談の際に最も注意しなければならないのは、慰謝料の金額です。

⑴　慰謝料の目安

⑵　保険会社が提示する慰謝料の金額に注意

むちうちのうち、後遺障害が認められる場合には、上記の入通院期間に応じた慰謝料とは別に、後遺障害に対する慰謝料が認められています。

また、お仕事をされていたり、未成年者などのようにいずれお仕事をされることが予定されている方が後遺障害を負った場合には、後遺障害により生じることが見込まれる減収に対する賠償（逸失利益に対する賠償）を受けることができます。

これらの金額は、ケガだけの場合と比べて高額となるのが一般的です。

また、逸失利益の算定には、将来の就労状況や収入に対する立証や、係数を用いた特別な計算方法が必要となるため、弁護士に依頼すべき必要性が高くなります。

示談交渉の際は、弁護士に依頼することにより妥当な金額を受け取れる可能性が高くなります。

ぜひ弁護士への依頼や相談をご検討ください。

⑴　１４級９号

⑵　１２級１２号

むちうちで後遺障害の等級の認定を受けるためには、被害者自らが自賠責保険に認定を申し立てる方法と、相手方保険会社に申し立てを依頼する方法の２通りがあります。

後者の場合、被害者は後遺障害診断書を保険会社に提出するのみで済み、その他の書類作成や提出は相手方保険会社が行ってくれるため、被害者の負担は少なくて済みますが、同社が自賠責保険に対し、どのような資料を提出したかわからないという問題があります。

これに対し、前者の場合は、被害者が自ら資料を作成するため、その内容を確認することができますが、書類作成のための負担が生じます。

しかし、上記の負担は、弁護士に依頼することで軽減することができますのでご安心ください。

多くの場合、自賠責保険所定の書類（保険金請求書、事故の状況図など）のほかに、治療期間中の診断書及び診療報酬明細書、患部の画像（レントゲンなどの画像）の提出を求められることが一般的です。

また、事案に応じて、車両の損傷状況を示す写真や、診療録（カルテ）を提出することもあります。

収集・作成しなければならない資料が多く、ご自身での対応が難しいと感じられましたら、お気軽に弁護士にご相談ください。

認定がされなかった場合、異議を申し立てることができます。

しかし、異議申し立ては簡単な手続きではありません。

初回申請の際よりも慎重な審査がなされる傾向にありますので、申し立てる側も認定がなされなかった理由をしっかりと分析した上で、足りない資料を追加で収集・作成する必要があります。

被害者の方がご自身で対応するのは負担も大きいかと思われますので、異議申し立てについても弁護士にご依頼いただくことをおすすめいたします。

以上のとおり、むちうちの後遺障害申請については、弁護士に依頼することにより様々なサポートを受けることができます。

事故後のむちうちにお悩みの方は、ぜひ弁護士への依頼をご検討ください。

ほとんどの場合いきなり裁判になることはなく、最初は被害者・その代理人弁護士と、加害者の加入する保険会社との話し合いから始まります。

この話し合いのことを、一般的には示談交渉と呼びます。

示談交渉では、被害者側と加害者側がそれぞれ適切と思われる損害賠償額を提示し、納得のいく金額になるまで意見のすり合わせを行います。

双方が合意できれば、示談成立として所定の金額が支払われます。

多くの事故は、裁判にならずに示談で終わっているのが実情です。

示談の場合、裁判と異なり出頭する必要や期日（裁判の手続を行う日）が決められているわけではないので、時間的制約がありません。

また、電話と書類のやりとりのみで済むことが一般的ですので費用面についても節約することができます。

これに対し、裁判は期日が決められ、所定の書類作成や証拠の提出が必要です。

期日は概ね１か月に１回の割合となるため、期日がない示談に比べ、結論が出るまでの時間がかかります。

裁判所まで出頭するための時間や費用も要しますし、証拠の提出にも費用を要することがあります（費用を支払って専門家に意見書（鑑定書）を作成してもらい、これを提出する場合など。）。

ただし、示談はあくまで双方の合意が必要であるのに対し、裁判は双方当事者の意向にかかわらず、判決という形で裁判所が損害賠償金額の結論を示してくれます。

裁判には合意できないときの最後の砦としての役割があるといえます。

上記のとおり、多くの場合は裁判とならずに示談で終わることが多いにもかかわらず裁判となってしまう場合として、以下の場合があります。

⑴　事故状況に争いがある場合

⑵　過失割合に争いがある場合

⑶　必要な治療期間や治療内容に争いがある場合

交通事故によるむちうちになってしまった場合、気を付けなければならないポイントがたくさんあります。

ポイントを押さえて対応しなければ、治療を十分に受けることができなかったり、後遺障害が認定されなかったりすることがあります。

特に、むちうちは外部から負傷しているかどうか、症状があるかどうかがわかりにくく、様々な検査によっても異常が検知できないことが多いため、対応には注意が必要です。

以下では、むちうちになってしまわれた際の注意点をいくつかご紹介いたします。

通院先は、原則として病院や接骨院、整骨院にするべきです。

負傷したことの証明には、診断書が有効です。

これが唯一絶対の証明手段ではありませんが、診断書は最も一般的な負傷の証明手段といえます。

診断書は医師のみが作成できますので、病院に行かなければ診断書が作成されません。

そのため、通院先は病院にするべきなのです。

ただ、病院は込んでいることも多く、また受付時間も短いことが多いため、通院が容易でないこともあります。

その場合には、病院にも通院しながら接骨院、整骨院に通うのがよいです。

鍼灸院や整体院に通いたいとお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、これらは通院の必要性・相当性が否定されやすく、通院費用等の賠償を受けることが難しくなってしまう可能性があるため、必ずしもおすすめはできません。

むちうちは外部から負傷しているかどうか、症状があるかどうかがわかりにくく、症状がある場合でもその程度が外部からはわかりにくいという問題があります。

そのため、症状の程度等を図る一つの指標として通院頻度が考慮されます。

これは、数多く通院すればよいという単純なものではありません。

ただ、通院が極端に少ないと、症状の程度は軽く見られたり、すでに治ったと誤解されたりすることがあります。

そのような不利益を避けるためにも、また治療効果を最大限にするためにも、一定の通院頻度は確保しておくべきです。

ただ、適切な通院頻度は、むちうちになった方すべてが同じわけではなく、個々の事情により異なります。

お身体の治療を担当している方とよく相談の上、通院していただければと思います。

通院中は、医師等に対して症状の内容や程度を説明した上で、必要な治療を受けることになるかと思います。

この説明内容がカルテ等の医療記録に残されるはずですが、この内容がその後の損害賠償等に関して大きな影響を与えることがあります。

適切な説明ができていなければ、医師が症状の程度を誤解し、誤解した内容が記載されることになります。

また、適切な説明ができたとしても、その内容を踏まえてどのような記載がされるかはわかりません。

適切な記載がされなければ、その内容を受けた第三者が誤解する可能性があります。

ただ、カルテの内容を患者の側で決めることは当然できませんので、適切な内容が記載されるように説明の仕方を工夫する必要があります。

上記に挙げた以外にも様々なポイントがあります。

ただ、ポイントの多くは、個別具体的なケースにより対応が異なります。

交通事故によりむちうちになられた方で、少しでも心配な点がある方は、交通事故によるむちうちに詳しい弁護士に一度ご相談ください。

むちうちの相談やサポートに慣れた弁護士であれば、通院方法や医師への症状の伝え方等についてもアドバイスをしてくれるかと思います。

当法人にも、交通事故案件を得意としている弁護士がおり、むちうちになってしまった方への通院サポートや、示談交渉サポート等を行っております。

むちうちによるお悩みを抱えていらっしゃる方は、どうぞ当法人までご相談ください。

不定愁訴とは、明確な定義はないようですが、おおまかにいえば、明らかな身体的原因が認められないにも関わらず、頭痛や筋肉痛、腰背部痛、疲労感、腹痛、悪心、食欲不振など多彩な症状を訴え続ける状態のことをいいます。

上記のような症状でも、原因がわかるものであれば、不定愁訴ではありません。

不定愁訴は、むちうちの場合でも見られることがあります。

むちうちにおいて、不定愁訴は常に生じるものではなく、重症の方を中心に一定数生じていると位置付けられると思います。

保険会社も裁判所もあまり理解がなく、不定愁訴を訴えると不利になりやすいように感じます。

不定愁訴は、原因不明で難治性であり、多くの方が長期間にわたり苦しんでいます。

不定愁訴は原因が不明であり難治性であるため、治療が困難ですが、徐々に医学が進歩して治療の可能性が出てくると思います。

不定愁訴は、原因がわからない症状であるため、交通事故の賠償対象となる傷害により生じたものかどうかが、医学的には証明できません。

原因が不明であるため、詐病との区別もつきづらく、治療も長期化する傾向にあるため、治療費の支払いが打ち切られることが多くなります。

症状と交通事故との因果関係を明確にすることや、長期間の治療の必要性、相当性を立証するのも難しいため、裁判でも長期間にわたる治療費を賠償対象と認めさせるのが難しいものです。

不定愁訴だけを主張して戦うのは得策ではなく、頸部痛、腰痛等の一般的な神経症状の存在を軸に主張した方が、理解はされやすいように感じます。

治療費の支払いが打ち切られるだけでなく、後遺障害の認定においても、不利になることが多いように感じます。

治療期間も事故の程度も相当であり、通常であれば高障害等級が認定されてもよいと思われるものであっても、後遺障害が認定されないものがあります。

不定愁訴の存在だけで後遺障害等級認定がされないとは思いませんが、不定愁訴が多いと、自賠責の認定担当者が主張の真実性、相当性に疑いを持つのではないかと思われます。

そのような誤解を受けますと、虚偽の主張である、過剰な主張であるなどと思われてしまい、審査において正当な評価を受けられなくなるということも考えられます。

現状の後遺障害申請における実情を踏まえれば、後遺障害の申請に際して主張する症状を絞っておくことも有益ではないかと思います。

逆突とは、通常、後退車両が後方に停車中の車両の前方に衝突することをいいます。

逆突は、一般に走行時に生じる追突とは、ちょうど衝突方向も加害者、被害者の関係も逆になります。

逆突事故が生じやすい場所は、車両が後退する可能性が高い場所です。

よく弁護士に相談が来る案件としては、駐車場内の事故です。

ドライバーの多くは、駐車区画に駐車する際、後退することが多いため、駐車場内での事故は、比較的逆突であることが多いです。

逆突事案でむちうちになったとして、賠償を求めることがあります。

逆突の場合でも、衝突の衝撃で首が過伸展、過屈曲することや負傷することも十分に考えられます。

そこで、逆突事案でのむちうちについて、負傷したことを前提とした賠償は認められるかについてこちらで説明いたします。

加害者側の保険会社がよく主張する内容は、「逆突事案は衝突前に身構えることができること、後退車両の速度は遅く衝撃の程度も小さいことなどから負傷するはずがなく、そうである以上、負傷を前提とした賠償はできない」ということです。

この主張は正しいこともありますが、正しくないこともあります。

身構えることができるかどうかは、気づいてから衝突までにどれだけの時間があったかによって変わるはずです。

また、とっさのことに冷静に対応できず焦ってしまって身構えることができない場合もあるかと思います。

後退車両の速度も、状況によって異なりますし、平坦な道路でも、アクセルを踏めばある程度の速度は出ます。

そのため、条件次第では負傷しない可能性もありますが、条件次第では負傷する可能性はあるはずです。

逆突事案のむちうちでも、負傷を前提とした賠償は認められる可能性があります。

実際に、逆突事案でも負傷を前提とした賠償が認められているケースはあります。

逆突事故は、負傷の有無や程度が争われる可能性が高い事故です。

逆突事故の争いについては、その特性を踏まえた主張をしなければならないこともあります。

そのような主張を行わなければ、負傷したことを認めてもらえない可能性もあります。

逆突事故にあわれた方は、まず弁護士に相談することをおすすめいたします。

⑴　傷害慰謝料とは

⑵　傷害慰謝料の３つの基準

⑴　自賠責基準

⑵　任意保険会社基準

⑶　裁判基準

⑷　比較

交通事故事件を多数取り扱っておりますので、当法人にご相談いただければと思います。

むちうち症案件についても、等級非該当案件から後遺障害等級認定案件まで多数の解決経験があります。

長年の知識とノウハウを活かして、むちうちでお悩みの方のお力になることができるよう尽力いたします。

自動車事故により生じる症状のうち、むちうちは多数を占める症状となっています。

そのため、むちうちになった場合の注意点や対処方法を予め知っておくことは、自動車保険への加入や、弁護士に相談することなどと同様に、事故に対する備えとして有益ではないかと思います。

⑴　まず整形外科で医師の診察を受ける

⑵　整形外科医の指示がある場合に整骨院へ通院する

⑶　医師の指示に従って、治療が終了するまで継続して通院する

むちうちは、レントゲン検査などの画像検査を行っても、画像上の異常が認められないことから、診察に際し、医師に対し、ご自身の症状をきちんと伝えることがとても大事になります。

「きちんと伝える」といっても、基本的には、医師の質問にきちんと答え、痛みがある部分については漏らさず「痛い」ということを伝えてその部分を診てもらう、これ以外に伝えたいことがあれば伝えるという、普通の対応でかまいません。

ただし、症状が改善している状態（痛みがやわらいでいるなど）があれば、このことをしっかりと伝えてください。

症状の改善が認められるのであれば、治療継続の必要性を認めることができるためです。

もっとも、後遺障害認定との関係では、「常に痛みがあるかどうか」が重要となります。

このため、症状が継続している場合には、安易に症状が改善している旨を伝えるべきではありません。

特に、「雨の日に痛い」など天候により変化する痛みについては、後遺障害の認定を妨げる事実となってしまいますので、注意してください。

治療による効果が得られていることや、逆に治療を継続しても症状が改善されないことを把握するためには、継続的な診察や観察が必要となります。

むやみに転院すると、継続性がなくなり、上記診察や観察の妨げとなりますし、自分の都合の良い診察をする医師を求めて転院する人だとの誤解を生む可能性がありますので、不必要な転院は避けてください。

医療機関の中には、頸椎捻挫の治療について、個別のホームページを開設している医療機関があります。

そのような医療機関であれば、頸椎捻挫に対する診療に力を入れていることが一般的であるため、このような医療機関を選ぶこともおすすめです。

交通事故に遭われた後の相手方本人、あるいは相手方が契約している保険会社との交渉には一定の時間を要し、相手方との間で様々なやりとりや、場合によっては複数の紛争が生じてしまうこともあります。

そのため、弁護士への相談は、早いに越したことはありませんが、あえて依頼すべき節目を挙げるとすれば、以下のとおりとなります。

この時点では、まだ、相手方との争点が生じることは少なく、紛争が生じていない状態であるにもかかわらず、あえて依頼する必要性は乏しいようにも思われます。

しかしながら、むちうちにおいてよくある紛争の一つに、治療のあり方（整形外科以外に整骨院に通うことは必要のない治療とされてしまうことはないか）や治療期間の問題（被害者としては治療を継続したいのに、必要な治療期間を経過したことを理由に、相手方保険会社より治療費の支払を止める旨通知される）があります。

予め弁護士に依頼することにより、これらの紛争に対する事前の準備をすることができ、不幸にして紛争が現実化してしまった場合でも、速やかに対処することができます。

この時点では、まさしく、紛争が現実化した時点ですので、弁護士に依頼する必要性は高いといえます。

ただし、通知から支払を止めるまでの期間が短い場合があり、このような場合には、ご依頼いただいても十分な対応ができない場合があります。

ですので、相手方保険会社から治療の打ち切りについてほのめかされたり、提案をされそうになったりした時点で、早めにご相談をいただくことをおすすめします。

弁護士にご相談をいただいてから、契約書を交わし、相手方保険会社に弁護士が介入する旨を伝えてから交渉が可能になりますので、どんなに短くても打ち切りよりも半月ほど前にご相談をいただくと良いでしょう。

後遺障害の申請の方法のうち、一番簡易な方法は、後遺障害診断書を主治医に作成してもらった後、その診断書を、事故の相手方が契約する保険会社に送付し、同社により後遺障害の認定手続をしてもらう方法です。

この方法を「事前認定」といいます。

事前認定によれば、後遺障害診断書の送付をするのみで足ります。

しかし、後遺障害診断書を送付した後は、その後に、診断書以外にどのような資料が加えられているのか、どのような調査がされているか、保険会社から被害者にとって不利な資料が提出されていないかなどにつき、不明な状態となり、結果として、ご自身が望むような認定の結果が得られない可能性があります。

これに対し、後遺障害診断書の他に必要な書類をそろえ、被害者自身にて、自動車賠償責任保険（自賠責保険）に申請し、認定してもらう方法があります。

この方法を「被害者請求」といいます。

被害者請求によれば、認定の基礎となるべき資料の内容を、被害者自ら把握することができますが、事前認定の方法に比べ、労力を要することになります。

そこで、被害者ご自身による申請に代えて、手続に習熟した弁護士に依頼して申請することにすれば、単に申請の省力化がされるだけではなく、速やかな申し立てをすることができ、かつ、事前認定のような問題点を避けることができます。

後遺障害申請の結果、即ち後遺障害が認定されるかどうかにより、賠償額に大きな違いが生じ、かつ、賠償額がほぼ確定することからすれば、この時点が、弁護士に相談すべき最後の機会と言ってもよいかもしれません。

後遺障害の申請をしない場合、または、後遺障害の事前認定を受けた場合には、相手方保険会社から示談の提案がなされます。

相手方保険会社からの賠償金額の提案は書面の形で来ることが多いので、それが届いた時点で弁護士に相談するというのもありです。

交通事故に精通した弁護士であれば、相手方から来た賠償金額の提案書面をみれば、交渉することによってどれくらいの示談金額を獲得できるかチェックすることができます。

賠償金額の提案がされた時点で、相手方との交渉を始める前に弁護士までご相談いただくことをおすすめします。

この時点で、相談される方もいらっしゃいます。

しかし、事故発生日から時間の経過により、必要な証拠がなくなってしまったり、時効の期限が迫っていたりすることが原因で、十分な準備や検討ができないこともあります。

弁護士に対するご相談は、早めになさることをおすすめします。

昨今、各弁護士、あるいは各法律事務所は、それぞれの強みを発揮できる分野を決め、これについてホームページを通じてアピールすることが一般的です。

このため、「交通事故」「むちうち」「弁護士」などのキーワードを入力して検索することにより、むちうちに詳しい弁護士を探すことが可能です。

上記の方法で探した場合、複数の事務所や弁護士が示されるため、事務所所在地・電話での相談の可否・ホームページをご覧になった印象など、ご自身が重視する項目に応じて、絞り込んでいくことになります。

ホームページには、交通事故に関するＱ＆Ａや、一般向けの説明（損害賠償を求める際に問題となる事項についての説明）が記載されていることが多いですが、ご自身が知りたいと思う項目のホームページを検索し、その内容を比較することで、依頼したいと思う弁護士がむちうちに詳しいかどうか、検討することができます。

なお、インターネットではなく知り合いの弁護士や知人の紹介の弁護士に相談される際も、事前にその弁護士事務所のホームページを確認することによって、交通事故の事件につき力を入れているのか、専門的で詳しいのか、解決実績があるのか等を確認しておくと流されるまま契約してしまい後悔するということを避けられますので、事前に調べておくと良いでしょう。

当法人では、交通事故事件について専門に担当する弁護士が所属しているばかりではなく、当サイトでむちうちについて専門的に説明・解説しています。

ですので、交通事故のむちうちについて気になること等ございましたら、当事務所のホームページを確認いただくと疑問に対するお答えを見つけていただくことができると思います。

また、当法人は、事務所にお越しいただく対面でのご相談だけでなく、電話やテレビ電話でのご相談も随時受け付けております。

もちろん、直接お電話でご相談いただいた場合にも、初回の相談で費用は発生することなく交通事故の件につきご質問にお答えすることもできますので、遠慮なくご連絡いただければと思います。

お近くに事務所がない方や、お仕事や家庭の都合でご来所が難しい方もご相談いただけますので、まずはフリーダイヤルやメールフォームからお問い合わせいただければと思います。

皆様からの、当事務所のホームページの閲覧や、お電話などでの相談のお申し込みを、お待ちしております。

「むちうちは交通事故被害の代表例」と言っても過言ではないほど、事故で被害に遭われた方のなかで、むちうち症状に悩まれる方が多くいらっしゃいます。

むちうちは辛い症状であるにも関わらず、骨折などとは違い、他覚的な所見がないことが多いため、その辛さを理解してもらいづらい症状になります。

自動車事故で発生することの多い首のむちうちとは、首部やその周辺の打ち身・捻挫などを通称して呼ぶもので、外傷性頚部症候群や頸椎捻挫との診断名として呼ばれることもあります。

自動車事故のむちうちで、後遺障害等級認定を受けることができる場合があります。

どのような事情があれば後遺障害等級認定を受けることができるのかという点については、ケースバイケースですが、例えば、レントゲンやＭＲＩで異常所見が認められる場合には、等級認定を受けることができる可能性が高まるといえるでしょう。

ただし、レントゲンやＭＲＩで異常所見が認められない場合でも等級認定を受けることができる場合もあります。

他方で、レントゲンでの異常所見があっても等級認定を受けられないこともあるため、注意が必要です。

先に述べたようにむちうちの後遺障害等級認定を受けることができるかどうかは、状況次第で異なることが多く、本来であれば等級認定を受けられたはずなのに、適切な主張と証拠の提出ができなかったがために、等級認定を受けられないというケースも生じかねません。

そのようなことのないよう、交通事故の対応を得意とする弁護士に相談、依頼をすることも必要かと思われます。

交通事故に詳しい弁護士であれば、後遺障害の申請前にどのような対応をしておくべきかご説明させていただくことや、後遺障害の申請の際に適切な認定をされるために有利になる証拠をつけて申請を行うことができます。

交通事故に詳しい弁護士に依頼することにより、後遺障害について適切な等級の認定を受けられる可能性が高まります。

当法人では、数多くのむちうち案件を取り扱っており、知識・ノウハウが蓄積されているため、依頼者の方にとって適切な主張方法や証拠収集方法をご提案できるかと思います。

当法人では、むちうち案件を数多く取り扱う交通事故チームの弁護士と後遺障害認定機関である損害保険料率算出機構のOBを含む後遺障害チームのスタッフが協力して、交通事故の被害者のサポートをさせていただいております。

むちうちでお悩みの方は、当法人までご相談ください。

弁護士費用について、弁護士あるいは事務所ごとに異なっており、かつての日弁連の基準のように決まった基準があるわけではありませんが、多くの例では、以下のとおりとなります。

弁護士費用特約についての保険金の上限は、３００万円であることが一般的ですが、むちうちの事案において、３００万円を超える費用を要する事案は、まずないといって差し支えありません。

３００万円を超える場合は、被害者が死亡した事案や、重度の後遺障害が残った場合などです。

保険金の範囲内であれば、被害者自らが弁護士費用を負担することはありません。

弁護士費用は、全て保険会社から支払われることになります。

弁護士費用特約が使える場合には、弁護士費用の負担について気にする必要はありませんので、事故発生後の早い段階で、弁護士への相談・依頼をされることをおすすめします。

弁護士費用特約の内容について、保険会社ごとに異なる場合がありますが、当法人では、それぞれの保険会社に対応した契約内容による委任としているため、契約内容を巡り、依頼者の方に不利益が生じることはありません。

この場合は、被害者（依頼者）ご自身に弁護士費用をご負担いただくことになります。

弁護士費用は、大きく分けて２つの項目に分かれます。

これは一般的な例であり、実際には弁護士・法律事務所ごとに異なる場合があります。

また、訴訟まで至らずに示談で終了する場合には、下記②の金額は、さほど大きな金額とはならないのが一般的です。

①　弁護士の業務遂行に対する支払分としての、着手金及び報酬金。

着手金は、最初の委任時に支払う金額であり、報酬金は、全ての業務が終了し被害者に対し相手方から一定の支払がされるときに、弁護士に支払うべき金額となります。

②　コピー代、郵送費及び旅費などの、業務を遂行するに当たり要した費用。

弁護士法人心の場合、着手金は０円とし、原則報酬金のみの支払となっています。

依頼者としては、相手方から支払われる金額より報酬金及び費用のみ支払えばよいため（注）、多くの場合は依頼者ご自身において、弁護士に依頼するための費用を準備する必要がなく、依頼者にとって有利な内容となっております。

ぜひ、当法人への依頼についてご検討ください。

弁護士法人心では、交通事故案件の初回のご相談でいきなり法律相談費用をご相談者様からいただくことはしておりませんので、安心してご相談いただければと思います。

ご相談の際に、もし弁護士に依頼をしたら弁護士の報酬はどのような形になるのか、最終的に弁護士の費用を差し引いたとしても賠償金額は増えるのかどうか等、相談者様の案件に合わせて具体的にシミュレーションをさせていただくことが可能です。

十分な賠償金額が出ていると思っていても、弁護士を利用いただくことで相当程度賠償金額を増やすことができるケースも多々ありますので、まずはぜひ弁護士法人心までご相談ください。

交通事故に遭ったときにむちうちの症状が出る方はとても多いです。

むちうちの被害に遭った方は、首に痛みが生じたり、腕がしびれたり色々な症状が出ることがあります。

痛みが強い方の場合、夜なかなか眠れないほど痛みを感じたり、１年以上病院に通院しても、痛みが消えなかったりする方もいます。

むちうちの場合に一つ注意しなければならないのが、むちうちの症状は、被害者以外の人が見たときに、客観的に判断することが難しいということです。

つまり、被害者の方本人はすごく痛みを感じているにもかかわらず、その痛みの有無、程度を、第三者が正確に判断できないのです。

これは医者であっても同じで、被害者の方の痛みについて正確に判断することはできません。

レントゲンやＭＲＩ画像で異常が発見できる場合は少なく、ほとんどの場合、被害者の方本人の訴えている症状をもとに、その有無、程度を判断するしかない場合もあるのです。

むちうち事故の特徴として、上記のとおり、本人の訴えている症状の真偽を第三者が判断することが難しいということがあります。

医者であっても判断できない場合があるため、本当に痛みがあるのかどうかを第三者に理解してもらえず、相手方の保険会社からは、痛みがあることを疑われてしまうことさえあります。

そのような疑いをもたれないために、むちうちの被害者の方は、弁護士に相談する等してしっかりと対策をとる必要があります。

ア　まず、病院に通院していない場合には、痛みがあることを理解してもらえない可能性が高くなります。

なぜなら、痛みがある場合は病院に通院するはずだと考えられるためです。

そのため、しっかりと通院し、通院にあたって不安な点を、弁護士に相談することをおすすめします。

保険会社として治療費をいつまで出すかは、相手方保険会社が決められることではありますが、しっかりと整形外科等の病院に通院をしている場合には、「まだ治療が必要である」旨の医師の見解を出してもらい、通院期間について相手方保険会社と交渉ができることがあります。

イ　次に、むちうちの場合に通常行われる検査を受けてください。

ジャクソンテストやスパーリングテスト等、むちうちの場合に通常行われる検査はいくつかあります。

どのような検査を受けるべきか不安な場合は、一度弁護士へご相談ください。

特に、事故から半年しっかり病院への通院をしたにもかかわらず、身体が良くならない場合には、むちうちであったとしても後遺障害としての補償がされないか、後遺障害の申請をすることができます。

後遺障害の申請にあたっては、検査の結果が重視される可能性がありますので、とくに重い症状がある場合には弁護士に相談されることをおすすめいたします。

ウ　最後に、むちうちの症状が固定したり治ったりした場合には、示談の手続に進むことになりますが、示談金については、被害者の方本人ではなく弁護士が交渉をした方が、金額が高くなることが多いです。

保険会社が提示してくる金額は最低限の補償金額であることも多いですので、きちんとした金額が出ているかどうか弁護士に確認してもらった方が安全です。

そのため、示談金の交渉だけを弁護士にまかせたいという方も、お気軽に当法人までご連絡ください。

交通事故に遭った被害者の方で一番多く見られる症状はむちうちであるといわれています。

むちうちとは正式な病名ではなく、医師の診断書上は頸椎捻挫や外傷性頚部症候群などと記載されるものであり、外部からの強い衝撃により頭部が鞭を打つように振り回されることによって痛み等の症状が生じます。

しかし、被害者の方自身は痛みを感じているにもかかわらず、レントゲンやＭＲＩなどの精密な検査をしても痛み等の原因が写っている場合は少なく、治療の必要性や休業の必要性についての判断が難しいのが実情です。

そのため、相手方保険会社から治療について早期に打ち切るように働きかけがあったり、治療終了時に症状が残っていたとしても後遺障害として認定される可能性は低かったりすると言われています。

そのため、むちうちの症状で苦しんでいるにもかかわらず治療が打ち切られ、十分な賠償も受けられないまま泣き寝入りしてしまう方もいらっしゃいます。

⑴　交通事故チームを作っていること

⑵　損害保険料率算出機構の元スタッフが在籍していること

交通事故の被害にあってしまった場合、最もよく見られる症状といっても過言ではないのが、腰椎捻挫や頚椎の捻挫等、いわゆるむちうちの症状です。

むちうちの症状も、程度が酷い場合には後遺障害として認められます。

より酷い場合には１２級、比較的軽度な場合には１４級の認定がなされます。

慰謝料額を決める計算方法には３つの基準があります。

まずは、交通事故の被害者に対して最低限の保障をする役割をもつ自賠責の基準です。

治療費・休業損害・慰謝料等を含んで１２０万円までの範囲ではありますが、過失割合がよほど大きくない限りは、減額をされることなく慰謝料が支払われます。

その計算方法は、４３００円×総治療期間（事故にあった日から通院終了日まで）または４３００円×実際に通院をした日数×２のうちいずれか少ない方とされています。

次に、任意保険会社の提示する基準があります。

これは、保険会社内部での基準で公開されていないものなので詳細は不明ですが、基本的には自賠責基準に多少上乗せした程度の金額となります。

そして、３つ目の基準が弁護士基準です。

弁護士基準は、先の２つの基準と比べると相当程度高額になるのが通常です。

このような慰謝料の計算は、当然むちうちの場合にも当てはまります。

むちうちの場合でも、弁護士を介入させる場合、させない場合で慰謝料の計算方法自体が変わります。

さらに、先ほど少し紹介した後遺障害が残った場合には、弁護士を介在させる場合、させない場合の慰謝料額の差は顕著です。

そもそも、通院慰謝料とは別に後遺障害慰謝料の支払いを受けるためには、後遺障害の認定を受けなければなりませんが、事故後に症状が残っていれば当然に認定を受けられるというものではありません。

後遺障害が認定されれば、認定されていない場合と比べてより多くの補償が支払われることもあり、その認定は簡単にされるものではなく、かなり慎重に判断されるものになります。

後遺障害の認定においては、医師の後遺障害診断書や、被害者の方がどのくらいの頻度でどのくらいの期間病院に通われたか、被害者の方の年齢、事故がどのような態様のものであったか等がポイントになります。

医師が後遺障害ありと考えていても、それだけをもって認定を受けられるというわけではないのです。

適切な認定を受けるためには、後遺障害等級認定に必要なポイントを含んだ後遺障害診断書であることが重要になります。

そして、医師は人の身体を治療する専門家ですが、後遺障害認定の専門家ではないので、どのような記載が後遺障害認定につながるのかを正確には把握していないことも多いです。

つまり、医師がどんなに後遺障害ありと考えていたとしても、後遺障害認定に必要な内容を盛り込んだ診断書を作成しているとは限らないのです。

したがって、後遺障害認定の専門家である弁護士が、症状に応じた適切な認定を受けられるようにするため、医師が書いた診断書の記載を確認するなどのサポートをすることが必要になってきます。

以上のように、交通事故によりむちうちの症状が生じた方にとって、弁護士に依頼することのメリットは大きいと考えられます。

当法人では、交通事故被害にあった全国どこにお住まいの方についても対応させていただいております。

むちうちにお悩みの方は、当法人にお問い合わせください。

むちうち事故に遭った場合、すぐに損害賠償金を受け取れるわけではありません。

まずは①治療に専念していただき、治療が終了した段階で、症状が残っていれば②後遺障害等級認定の手続きを行うか検討することとなり、その後に③示談交渉をして損害賠償金を受け取ることになります。

このように、損害賠償金を受け取るのは最後の段階でのことになりますが、弁護士への相談は事故直後から行うことをおすすめしています。

いずれの段階でも、弁護士のサポートを受けることはとても重要になります。

この段階では、むちうちの被害に遭った方は治療に専念し、しっかりと治療して完治を目指すべきです。

しかしながら、むちうちは外見から症状が判断しにくく、保険会社からは軽く見られがちで、早い段階から治療を終わらせようとしてきます。

早い段階で治療を終わらせてしまうと、十分な治療ができず、症状が完治しない可能性があります。

また、基本的には、示談交渉における慰謝料は、しっかりと長期間適切な回数通院をした方がしっかりとした補償を受けやすいものなので、不当に短い期間で通院を終えてしまうと示談交渉でも不利になってしまいます。

保険会社との対応でストレスを抱えることも多く、適切な対応をするためには、弁護士のアドバイスを早いうちから受けることが重要です。

治療が終了した段階で症状が残っていれば、後遺障害の等級認定を受けるため後遺障害等級認定申請をします。

むちうちの場合、他覚的所見がないため、痛みが残っていることを説明することは簡単ではなく、適切な後遺障害等級の認定を受けられない可能性もあります。

適切な後遺障害等級の認定を受けるためには、必要な証拠を収集したうえで申請をすることが重要です。

この場面でも、むちうちに詳しい弁護士に手続きを依頼することは、大きな助けになってくれるでしょう。

当法人では、もともと後遺障害の認定機関に勤めていたスタッフが後遺障害チームに所属しているので、むちうちについてしっかり適切な後遺障害の認定を受けるためのサポートをすることが可能です。

治療が終了して、後遺障害の有無が決まれば、いよいよ保険会社との間で損害賠償金の示談交渉を開始することとなります。

保険会社の提案してくる損害賠償金は、低額なことが少なくありません。

また、いままで大変な思いをしてきたにもかかわらず、低額な提案しかしてもらえず、個人で交渉をするのには非常にストレスがかかるものです。

ここで弁護士に依頼した場合、裁判所が判断する際に使用する基準を踏まえて交渉することができるため、損害賠償金の増額が期待できます。

特に慰謝料や休業損害といった項目は、保険会社の計算方法と弁護士が用いる計算方法が異なっているため、増額できることが多いです。

このように、損害賠償金を受け取るまでにはいくつかの段階がありますが、いずれの段階でも弁護士に相談しておくことは大きなメリットがあります。

弁護士に相談する際は、むちうちに詳しい弁護士に相談することが重要です。